米下院、ファーウェイやZTE監視法案可決　上場企業に契約開示求める

米下院は19日、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）がもたらす安全保障上の脅威に対処する法案を410対8の賛成多数で可決した。同盟国や海外の米国大使館通信ネットワークを保護することを目的とする。

超党派で提出されたこの法案は、上場企業にファーウェイやZTEとの契約状況の開示を求めるほか、国務省に同盟国における両社の使用状況の報告や、米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告することを義務付ける内容が盛り込まれた。

議会予算局によると、法案は国務省と米国貿易開発庁が「電気通信インフラの安全確保に取り組んでいる国に対して外交的・技術的支援を提供すること」を可能にするという。