香港当局、日本留学の女子学生を逮捕 「国安法」域外適用で初の事例
東京の大学に留学する香港出身の女子学生は3月末、「国家安全維持法（国安法）」違反の疑いで香港当局に逮捕されたことが明らかになった。専門家によれば国安法が日本での言動で適用された初の事例となる。
香港警察国家安全保障部は逮捕理由について、女子学生が「香港の独立を扇動する内容」をフェイスブックに載せたことを挙げている。
米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた東京大学の阿古智子教授によれば、女子学生は日本に留学中でパスポートを更新するために一時帰国していた。その後保釈されたが、パスポートを当局に没収され日本に戻れなくなったという。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。