防衛省、三菱重に3781億円で発注 「反撃能力」の主力装備
[東京 11日 ロイター] – 防衛省は11日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。契約額は12式地対艦誘導弾能力向上型の量産など計3781億円。
このうち12式の地上発射型は契約額1734億円で、今年度から量産に入る。納入は26年度と27年度を予定しており、できるだけ配備を早める。
高速滑空弾の量産は1194億円、潜水艦発射型誘導弾の開発は584億円で発注した。
関連記事
元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国(中共)が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。
中共軍の無人機2機が10月19日、沖縄本島と宮古島の間を通過した。同区間の無人機通過の公表は今年度初。16~18日には艦艇7隻も通航し、20日も有人機の飛行が相次いだ。小泉防衛相は無人機への対応の必要性を強調した
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67%増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した