台湾TSMC、CHIPS法「ガイダンス」巡り米政府と協議
[台北 10日 ロイター] – 台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は10日、半導体の製造強化に向けた米国の法律であるCHIPS法の「ガイダンス」について米政府と協議していることを明らかにした。
CHIPS法を巡っては補助金の基準を巡る懸念が浮上。補助金を受ける場合は超過利潤を米政府と共有することが条件になる。業界関係者によると、申請手続きで企業戦略に関する機密情報が漏洩する恐れもある。
韓国の尹錫悦大統領も先月、サムスン電子やSKハイニックスが補助金の基準を懸念していると発言した。
関連記事
中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
米・イスラエルがイラン指導部を攻撃。中国の軍事専門家が「指導者を狙うのは卑怯」と発言し炎上
米国とイスラエルは「壮絶な怒り作戦」を展開し、イランのミサイル施設を壊滅した。中共政府は関与を否定しているが、イランのミサイルやドローン戦力は中共の技術や部品への依存を指摘する。イラン外相も中共の長年の支援に言及した
米国がイランを軍事攻撃する中、今月予定のトランプ大統領と習近平の首脳会談に注目が集まっている。習が貿易問題で大幅な譲歩を行う可能性も取り沙汰されている