日中、防衛当局間のホットライン運用開始　不測の事態回避

［東京　３１日　ロイター］ – 日本の防衛省は３１日、中国防衛当局とのホットライン（直通電話）の運用を開始すると発表した。海空域などで偶発的な衝突を回避するほか、当局間の信頼醸成につなげる。

両国はホットラインの設置に合意していたが、運用は始まっていなかった。今年２月に防衛当局間協議を開き、春ごろの運用開始に向けて連携することで一致。調整を続け、このほど機材や回線の設置が整った。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。