日中、防衛当局間のホットライン運用開始 不測の事態回避
[東京 31日 ロイター] – 日本の防衛省は31日、中国防衛当局とのホットライン(直通電話)の運用を開始すると発表した。海空域などで偶発的な衝突を回避するほか、当局間の信頼醸成につなげる。
両国はホットラインの設置に合意していたが、運用は始まっていなかった。今年2月に防衛当局間協議を開き、春ごろの運用開始に向けて連携することで一致。調整を続け、このほど機材や回線の設置が整った。
関連記事
小野田宇宙政策担当大臣が、東京都府中市の航空自衛隊宇宙作戦群を視察。宇宙領域把握や同盟国との連携について説明を受け、施設を見学。24時間体制で任務にあたる隊員らと意見交換を行った
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた