3月29日、日本政府関係者は、TPPへの英国の加入について、日本など参加11カ国が大筋で合意する見通しだと明らかにした。写真は英国の国旗。ロンドンで2022年3月撮影(2023年 ロイター/Peter Cziborra)

英国のTPP加入、近く大筋合意へ=日本政府関係者

[東京 29日 ロイター] – 日本政府関係者は29日、環太平洋連携協定(TPP)への英国の加入について、日本など参加11カ国が大筋で合意する見通しだと明らかにした。近く発表される見通しだという。

英国は12カ国目の加盟国となる。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説