中露に対抗し「西側は固く結束」　両陣営の対立が一層鮮明になり、大いなる変局の到来へ＝分析

今年3月21日は、両陣営の対立が一層鮮明になるとともに、国際情勢の大いなる変局の到来を感じさせる「特別な日」となった。

この日、訪露した中国の習近平国家主席はプーチン大統領と会談。同じ日に、インド訪問を終えた岸田首相はウクライナを電撃訪問した。こうしてウクライナの事態を巡る国際社会は、両陣営がそれぞれ結束を固め、それによって対立が一層鮮明になる状況が現れてきた。

インドは、ある意味で中国と似ているかもしれない。例えば、ソ連崩壊後のロシアと密接な関係あることや、その主要な軍備はいずれもロシアから購入し、エネルギーもロシアから大量に輸入している。さらには、ウクライナ戦争に関する国連での度重なる投票にも、インドは棄権してきた。

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった