中露に対抗し「西側は固く結束」　両陣営の対立が一層鮮明になり、大いなる変局の到来へ＝分析

今年3月21日は、両陣営の対立が一層鮮明になるとともに、国際情勢の大いなる変局の到来を感じさせる「特別な日」となった。

この日、訪露した中国の習近平国家主席はプーチン大統領と会談。同じ日に、インド訪問を終えた岸田首相はウクライナを電撃訪問した。こうしてウクライナの事態を巡る国際社会は、両陣営がそれぞれ結束を固め、それによって対立が一層鮮明になる状況が現れてきた。

インドは、ある意味で中国と似ているかもしれない。例えば、ソ連崩壊後のロシアと密接な関係あることや、その主要な軍備はいずれもロシアから購入し、エネルギーもロシアから大量に輸入している。さらには、ウクライナ戦争に関する国連での度重なる投票にも、インドは棄権してきた。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした