対中強硬策「チャイナ・イニシアチブ」復活…米議員、法案発表

米国のランス・グッデン下院議員は7日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を再設立する法案を発表した。中国共産党と中国人を明白に区別するため、同政策を「CCP（中国共産党）イニシアチブ」に改名するとも強調した。

同法案は、人種差別や偏見を煽っているとして司法省が昨年2月に取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」を復活させることを目的とする。

グッデン氏は「中国共産党による米国の知的財産や学術機関へのスパイ活動を阻止するために設計された取り組みを中止するというバイデン政権の甘いやり方は、同党（の策謀）に拍車をかけている。これ以上、米国が中国の操り人形となることを許してはならない」とエポックタイムズの取材に答えた。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。