対中強硬策「チャイナ・イニシアチブ」復活…米議員、法案発表

米国のランス・グッデン下院議員は7日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を再設立する法案を発表した。中国共産党と中国人を明白に区別するため、同政策を「CCP（中国共産党）イニシアチブ」に改名するとも強調した。

同法案は、人種差別や偏見を煽っているとして司法省が昨年2月に取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」を復活させることを目的とする。

グッデン氏は「中国共産党による米国の知的財産や学術機関へのスパイ活動を阻止するために設計された取り組みを中止するというバイデン政権の甘いやり方は、同党（の策謀）に拍車をかけている。これ以上、米国が中国の操り人形となることを許してはならない」とエポックタイムズの取材に答えた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。