米国人の対中好感度「15％」、1979年調査開始以来で最低＝世論調査

米調査会社ギャラップが7日公表した世論調査では、中国に対して好意的に見ていると答えた米国人は15％で、同社が1979年に調査を始めて以来最低を記録したことが分かった。

調査は2月1日〜23日にかけて米国の成人約1000人を対象に実施。回答者10人のうち9人近くが中国に対して否定的な見解を持っており、そのうち45％が「非常に好ましくない」、39％が「まったく好ましくない」と答えた。

政党別でみると、共和党が最も低く6％、民主党と無党派層はそれぞれ17％、18％にとどまった。政党を問わず米国人の中国に対する好感度は近年軒並み低下している。

トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた