米国人の対中好感度「15％」、1979年調査開始以来で最低＝世論調査

米調査会社ギャラップが7日公表した世論調査では、中国に対して好意的に見ていると答えた米国人は15％で、同社が1979年に調査を始めて以来最低を記録したことが分かった。

調査は2月1日〜23日にかけて米国の成人約1000人を対象に実施。回答者10人のうち9人近くが中国に対して否定的な見解を持っており、そのうち45％が「非常に好ましくない」、39％が「まったく好ましくない」と答えた。

政党別でみると、共和党が最も低く6％、民主党と無党派層はそれぞれ17％、18％にとどまった。政党を問わず米国人の中国に対する好感度は近年軒並み低下している。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている

米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている