中国・北京の天安門広場でパトロールする警察。2023年3月2日撮影。(NOEL CELIS/AFP via Getty Images)

「陳情者を阻止せよ」 両会前の北京で厳戒態勢 地方政府が送り込む拉致要員

中国では国政に助言する政治協商会議が4日に、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。この二つの重要会議を総称して「両会」という。

これにより、3期目となる習近平政権が本格的に始動する。習氏に対する忠誠度が「史上最高」ともいわれる側近で固められた新指導部は、中国をどこへ導いていくのか。海外からの関心も高い。

「両会」が開催される首都北京では、会期中の「不測の事態」を防ぐため、路上の10メートルに1人の警官を配置するほどの厳戒態勢が敷かれた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している