「陳情者を阻止せよ」 両会前の北京で厳戒態勢 地方政府が送り込む拉致要員
中国では国政に助言する政治協商会議が4日に、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕した。この二つの重要会議を総称して「両会」という。
これにより、3期目となる習近平政権が本格的に始動する。習氏に対する忠誠度が「史上最高」ともいわれる側近で固められた新指導部は、中国をどこへ導いていくのか。海外からの関心も高い。
「両会」が開催される首都北京では、会期中の「不測の事態」を防ぐため、路上の10メートルに1人の警官を配置するほどの厳戒態勢が敷かれた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。