ケニアで再び反中デモ　中国資本小売チェーン店の不当な安売りに怒り爆発

先月28日、ケニアの首都ナイロビで中国資本による「不当廉売」に抗議する大規模デモが発生した。ロイターなどが報じた。

この日、地元の商業者を中心とする約1000人が集まり、ナイロビの商業地区にある中国資本の小売チェーン店「China Square」が、市場価格を著しく下回る廉価で商品を販売したことに抗議した。

抗議者の掲げるプラカードには「Stop Chinese invasion（中国の侵略をストップする）」の文字が見える。同じプラカードに「Businesses」とあるので、中国資本の理不尽なビジネスが地元商人の営業を圧迫したことが直接の原因になったとみられる。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。