内モンゴルの炭鉱で大規模な崩落事故　作業員ら多数生き埋め、運営会社は悪質企業

中国国営の新華社通信などによると、中国内陸部の内モンゴル自治区にある炭鉱で22日午後、現場の作業員や重機をのみ込む大規模な崩落事故が発生した。

23日午後4時（日本時間同5時）時点での死者は5人で、48人が依然として行方がわからないままだ。ただし、この数字は中国メディアの発表であるため、本当の死者や行方不明者がどこまで増えるかは分からない。

崩落が広範囲にわたっているため、坑内に取り残された作業員の捜索と救助は難航を極めている。1度目の崩落の約5時間後に、もう一度さらに深刻な崩落も起きており、救助活動の中断を余儀なくされたという。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。