Ｈ３ロケットの発射中止、日本の宇宙政策に直ちに影響与えない＝官房長官

［東京　１７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１７日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が同日午前に予定していた新型主力ロケット「Ｈ３」の初号機の発射が中止となったものの、日本の宇宙政策に直ちに影響を与えないとの見解を示した。

松野官房長官は「ＪＡＸＡにおいては、状況の確認後に再度の打ち上げに向かうと（政府として）認識しており、今回の打ち上げ中止がわが国の宇宙政策に直ちに影響を与えるものとは考えていない」と説明した。

また、今回の発射の過程に関し「打ち上げ前に着火が停止したというものだ」と述べた上で「詳細についてはＪＡＸＡによる確認を待つ必要があるが、ＪＡＸＡが先程の会見で述べていた通り、中止と表現するべきものと理解している」と語り、発射失敗ではないとの見方を政府として表明した。

北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある

米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している

現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた

安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い