日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施

日本の海上保安庁は1月中旬、中国政府が他の領有権主張国に対して主張を強めている南シナ海での侵入者を撃退する方法について、マレーシア側を訓練するための警備訓練を完了した。

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）のサイフル・リザン・イブラヒム（Saiful Lizan Ibrahim）兵站部次長は、4日間の訓練で、マレーシアが初めて音響砲と呼ばれる長距離音響装置を使用する訓練を受けたと述べた。

サイフル氏は声明の中で、「この訓練は、警察官や隊員に装置の使い方を教えるとともに、外国船、特にマレーシアの海域に侵入してきた外国船に対する有効性を検証するために行われた。協力を拒んだり、攻撃的な行動をとる侵入船を追い払うために使用される」と述べた。

小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。

立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた

中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる