日本、マレーシアの海上保安当局が南シナ海警備訓練を実施

日本の海上保安庁は1月中旬、中国政府が他の領有権主張国に対して主張を強めている南シナ海での侵入者を撃退する方法について、マレーシア側を訓練するための警備訓練を完了した。

マレーシア海上法令執行庁（MMEA）のサイフル・リザン・イブラヒム（Saiful Lizan Ibrahim）兵站部次長は、4日間の訓練で、マレーシアが初めて音響砲と呼ばれる長距離音響装置を使用する訓練を受けたと述べた。

サイフル氏は声明の中で、「この訓練は、警察官や隊員に装置の使い方を教えるとともに、外国船、特にマレーシアの海域に侵入してきた外国船に対する有効性を検証するために行われた。協力を拒んだり、攻撃的な行動をとる侵入船を追い払うために使用される」と述べた。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。