中国人との区別意識…名前に「中国共産党」採用＝新たな米下院委員会

中国共産党の世界的な影響力拡大に対処する超党派の特別委員会が、米下院で結成した。委員長に就任したマイク・ギャラガー議員は厳しい米中競争の中で、中国共産党と中国人を明白に区別するため、委員会名に「中国共産党」を入れたと強調した。

ワシントンの連邦議事堂近くの屋外で記者団の取材に答えたギャラガー氏は「私たちは中国の人々と争うつもりはない。中国人は中国共産党によるジョージ・オーウェル的な全体主義監視国家の主な犠牲者だ。だから、私たちが取るすべての行動はこの区別を意識する」と語った。

また、中国共産党が在外華人を威圧する問題にもスポットを当てていく必要があると語った。異見者を圧迫する拠点である中国の海外警察署はニューヨーク市マンハッタン地区にあり、昨秋にはすでに連邦捜査局（FBI）が捜査に入ったと報じられている。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。