日本、先制攻撃ミサイル能力を拡大

日本は、悪化するインド太平洋の脅威に対応するためにミサイル能力の開発を進めている。日本政府関係者によると、最大10基の長距離ミサイルシステムが検討されているという。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、日本のこうしたイニシアチブの主要な要因となっているのは、ロシア、北朝鮮、中国共産党による侵略の激化だと指摘している。

元在中国日本大使館付き海軍武官で海上自衛隊第21艦隊航空隊司令官を務めた小原氏は、「新システムは、日本が米国や他の同盟国と共に、長距離先制攻撃能力によって侵略や国際秩序への挑戦を抑止することを可能にする」とフォーラムに語った。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。