首相経験者にも接近する中共…日本はどう対処すべき？ 評論家が考察示す
感染を容認しない「ゼロコロナ」政策を突如として解き、国境封鎖も解除して、流行拡大をいとわず国内外の人の流れを進める中国共産党。北京の決定で数億人と巨額資金が動くために世界政経も少なくない影響を被る。朝令暮改の政策転換は日本を含む世界各国に、チャイナリスクをあらためて顕現させた。
日本は、こうした中国共産党との政治経済活動に積極的な交流を維持している国でもある。首相経験のある政治家が中国大使館や領事館とのイベントに頻繁に出席し、友好関係の推進を図っている。中国共産党が政策的に技術移転を行っているにもかかわらず、自動車メーカーや金融機関は継続して中国に投資している。
こうしたなか、中国時事評論家で詩人の唐浩氏は大紀元日本に寄稿文を寄せ、日本にとっての「中共対処法」を提案した。中国共産党のイデオロギーや台湾事情に明るい唐氏は、親中共派の政治家に「決然たる票をもって拒否すべき」とし、中国に距離の近い企業には「ノーを突きつけて」と語った。次段落から同氏の論説となる。
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