円相場149円台、急激な為替変動に政府警戒　およそ32年ぶりの円安水準

17日のニューヨーク外国為替市場では円相場が1ドル＝149円台をつけ、1990年以来およそ32年ぶりの円安水準となった。米国の急速なインフレに伴う政策金利の引き締めが継続し、日米間で金利差が拡大している。

鈴木財務相は18日の会見で、緊張感を持って為替の動向を見ている状況だと述べ、「投機による過度な変動は容認できない。適切な対応を取るという従来の考えは変わっていない」と強調した。

岸田首相は17日の衆議院予算委員会で「投機が絡んだ急激な為替の変動は好ましくない」と発言し、鈴木氏も度々「断固たる措置」を取ると牽制してきた。しかし、円安の流れに歯止めは掛からず、年初に予測されていた150円台も現実味を帯びてきた。

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める

米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である