円相場149円台、急激な為替変動に政府警戒 およそ32年ぶりの円安水準
17日のニューヨーク外国為替市場では円相場が1ドル＝149円台をつけ、1990年以来およそ32年ぶりの円安水準となった。米国の急速なインフレに伴う政策金利の引き締めが継続し、日米間で金利差が拡大している。
鈴木財務相は18日の会見で、緊張感を持って為替の動向を見ている状況だと述べ、「投機による過度な変動は容認できない。適切な対応を取るという従来の考えは変わっていない」と強調した。
岸田首相は17日の衆議院予算委員会で「投機が絡んだ急激な為替の変動は好ましくない」と発言し、鈴木氏も度々「断固たる措置」を取ると牽制してきた。しかし、円安の流れに歯止めは掛からず、年初に予測されていた150円台も現実味を帯びてきた。
関連記事
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。