イプシロン打ち上げ失敗、重く受け止め必要な対策行う=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 松野博一官房長官は12日午後の会見で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が同日に行った小型固体燃料ロケットのイプシロン6号機の打ち上げが失敗に終わったことについて、重く受け止めて必要は対策を行うとの見解を示した。
松野官房長官によると、文部科学省とJAXAは同日に開いた対策本部でロケットの2段目と3段目の分離可否の判断時点において、目標姿勢にずれが生じて当初の目標軌道に投入できないと判断。同日午前9時57分に「指令破壊信号」を出してロケットを破壊したという。
松野官房長官は「打ち上げ失敗を重く受け止め、文科省とJAXAが必要な対策を速やかに講じていってほしい」と説明した。ただ、今後の日本の宇宙政策への影響については言及を避けた。
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした