日米韓、朝鮮半島東岸沖で5年ぶり対潜水艦訓練　北朝鮮脅威に対応

[ソウル３０日ロイター] – 米韓海軍および日本の海上自衛隊は３０日、朝鮮半島東岸沖の国際海域で対潜水艦訓練を５年ぶりに実施した。

韓国海軍は声明で「北朝鮮が一連の弾道ミサイル発射実験によって一貫して核とミサイルの脅威を示している現在、この訓練は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む北朝鮮潜水艦の脅威拡大に対応する能力を高めるために計画された」と説明した。

米海軍は、３カ国間の相互運用性と戦術・技術的協調を強化するものとしている。

高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。