米国、中国通信3社を国家安全保障上の脅威に指定　追加的な取り組みも

米国の連邦通信委員会（FCC）は20日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）とパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネットを、国家安全保障上の脅威に指定した。米国の通信ネットワークの保護を目的とした2019年の法律に基づく措置だとしている。

FCCは追加の理由として、両社の中国共産党との深い関係を挙げ、当局から通信内容の提供を要請されても拒否できないとした。FCCは両社を「中国政府による搾取、影響、支配」の対象であるとし、1月と3月に米国での事業免許を取り消している。

FCCのローゼンウォーセル委員長は声明で今回の決定を、中国の安全保障上の脅威から米国の通信ネットワークを守る「重要な一歩」だと強調。スパイ活用に悪用される可能性のある中国企業に対して「門戸を閉ざすための追加的な取り組みを進めつつある」と述べた。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。