浜田防衛相、米国防長官と電話会談　中国のミサイル発射を強く非難

浜田靖一防衛相は16日朝、米国のオースティン国防長官と電話会談を行った。日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾周辺海域に弾道ミサイルを発射した中国を強く非難し、地域のいかなる事態にも対応できるよう日米の「緊密かつ隙のない連携」を図っていくことで一致した。

オースティン氏は冒頭、浜田氏の就任を祝い、日米同盟を強化するための相互コミットメントを確認した。浜田氏が、国家安全保障戦略等の策定を通じて防衛力の抜本的強化に取り組む決意を示すと、オースティン長官はこれを歓迎し、双方の戦略を擦り合わせていくことを確認した。

会談では、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に取り組んでいくことを確認したほか、北朝鮮情勢を踏まえて、日米韓の防衛協力の重要性について一致した。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。