ロシアの証券取引所、日本円取引を8月8日で停止　「友好国」中国との関係深める

モスクワ証券取引所は25日、同取引所が8月8日から為替市場で円取引を停止すると発表した。ロシアのタス通信が報じた。ウクライナ侵攻で金融機関の多くが国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されたロシアは、「非友好的」と定めた国家との取引を控え、主に中国など「友好的」とみる国との関係を深めている。

モスクワ証券取引所は円取引の停止について、「潜在的なリスクと円の計算の難しさ」を理由としている。取引再開時期は明確にせず、「再開に必要なすべての措置を行う」と述べるにとどめた。

現在、同取引所は対ロシアルーブルと対米ドルの2つの円ペアで取引を提供している。5日以前に締結した取引は履行されるが、8日以降は取引所と店頭(OTC)市場でこれらの取引を停止する。取引の担保としての日本円の受入れも止めるという。

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ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する