岸田首相、「抜本的な防衛力強化」へ GDP比2%も意識
岸田文雄首相は14日の記者会見で、日本を取り巻く厳しい安全保障環境のなかで、GDP比2％も意識しつつ必要な防衛予算を確保し、「5年かけて抜本的に防衛力を強化」する考えを示した。政府は、年末までに国家安全保障戦略などの「戦略3文書」を見直す。
岸田首相は、国内外で有事と言えるほど「大きな歴史を画するような課題が山積」しており、「国際社会において平和の秩序が揺るがされている」と指摘。「日本が国際社会の中で平和を維持し、しっかり対応できるための国際的な秩序づくりに汗をかきたい」と意欲を示した。
防衛費について、岸田首相は「内容と予算と財源と、これを3点セットで年末に向けて国家安全保障戦略等を議論する中で明らかにしていきたい」と述べた。防衛費をGDP比2％に引き上げるか否かについて「数字ありきの議論はしない」と明言しつつ、「NATOにおけるGDP比2％という数字も念頭におきながら、我が国として5年かけて防衛力を抜本的に強化する」とした。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する