IUU漁業、漁業の枯渇を抑制する歴史的なWTO協定

2022年6月にスイスのジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の会議で実現した歴史的な合意は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業を抑制し、漁獲量減少の負担を軽減し、保全と管理措置の改善を通じて透明性と説明責任を確保することを目的としている。この協定では、環境保護主義者によって世界中の魚の個体群を枯渇させる最大の要因と見なされている、補助金を明示的に禁止している。

「今回実現した一連の合意は、世界中の人々の生活に変化をもたらすだろう。この成果は、WTOが実際に現在の緊急事態に対応できることを示している」とWTOのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ（Ngozi Okonjo – Iweala）事務局長はニュースリリースで述べた。「これらは、WTO加盟国が地政学的な境界を越えて集まり、グローバル・コモンズの問題に対処し、この機関を強化し、活性化させることができることを世界に示すものだ。戦略的協力が戦略的競争の増加と共存できるという望みを与えてくれる」

非営利の環境科学・保全ニュースプラットフォーム「モンガベイ（Mongabay）」によると、各国は日常的に商業漁業を補助し、収益を増やし、コストを削減する補助金や税制優遇措置を提供している。こうした補助金は気候変動の一因となり、海洋の生物多様性を損なう可能性がある。モンガベイによると、各国政府が漁業補助金に毎年350億米ドルを支出し、そのうち220億米ドルが有害な補助金に使われていることをデータは示している。