クアッドに集まった日米豪印の首脳たち。本気とは 無関係です (Photo by AFP) (Photo by STR/AFP via Getty Images)

クアッド首脳会談、中国共産党の脅威に対抗へ

24日に開催された日米豪印「クアッド」の首脳会談では、中国共産党がもたらす脅威が議題に上がった。岸田首相は中国を念頭に、ロシアのウクライナ侵略と同じようなことをインド太平洋地域で起こしてはならないと強調した。首脳らは、「海上保安機関の船舶及び海上民兵の危険な使用」など、地域の緊張を高める行動に強く反対し、国際ルールに基づく秩序を支持する姿勢を鮮明にした。

会談には岸田文雄首相とバイデン大統領、モディ首相、アルバニージー首相が参加した。首脳会談は4回目だが、対面式は2回目だ。

共同声明では、ウクライナで繰り広げられている惨劇への対応と、インド太平洋への影響を評価した。国際秩序の中心は国際法と国家の主権及び領土の一体性の尊重であると強調し、国際法に従って紛争処理しなければならないと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説