米南部オクラホマ州のスティット知事は4月12日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮10年と罰金10万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。写真はオクラホマシティのバス停で、妊婦を対象にした養子縁組サービスの広告。2021年12月7日撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米オクラホマ州、中絶禁止法成立 共和党優位の州で規制強化

[12日 ロイター] – 米南部オクラホマ州のスティット知事は12日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮10年と罰金10万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。

この法案は、共和党が多数派を占める州議会が今年提出した複数の中絶禁止法案の一つで、裁判で阻止されない限り今夏に施行される見通し。

スティット氏は署名に際し「われわれはオクラホマ州で命の方を選択したい。人口中絶は認めたくない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる
米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。