中国国内の学者は、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中共指導部に呼びかけた。 (Photo by VYACHESLAV OSELEDKO/AFP via Getty Images)

「中国も孤立化する」 国内学者、露との決別を指導部に求める ウクライナ情勢巡り

中国国内の学者はこのほど、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と決別するよう中国指導部に呼びかけた。学者は、ロシアと関係を深めれば、中国も今後、国際社会で孤立化すると警告した。中国のネット検閲当局はこの主張を封殺した。

米NGO団体、カーターセンターの米中関係に関する中国語情報サイト「中米印象」は11日、中国国務院参事室公共政策研究センターの胡偉・副理事長が執筆した記事を掲載した。

胡氏はロシア・ウクライナ戦争について、「プーチン氏は目標を達成できず、ロシアは苦境に陥る可能性がある。また、ロシアとウクライナの間の戦争は一段と激化し、西側諸国も参戦する可能性がある。ロシアは国力を投じてウクライナをやっとの思いで占領したとしても、その負担に絶えきれず圧倒されるだろう。さらに、ロシア国内の政局も大きく変化し、(プーチン政権は)欧米側に解体される可能性すらある」などと、今後の見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている