2021年4月14日、米上院公聴会に出席したアブリル・ヘインズ国家情報長官(DNI)(Graeme Jennings-Pool/Getty Images)

最大の脅威は中露=米情報当局年次報告

米下院情報特別委員会では7日、米国の情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)の年次報告書が公表された。報告書は「米国にとって最大の脅威は中国とロシアである」と指摘した。

報告書は、中国当局について「史上最大の核戦力拡大と兵器の多様化を続けている」とし、ロシアは「あらゆるツールを使って米国とその同盟国に打撃を与えようとしている」と警告した。

同報告書は、米国が直面する主な脅威に関する17の米情報機関のコンセンサスである。議員や政策立案者らは同報告書を基に、立法や予算編成などに関して重要な決定を行うことができる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした