マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)=2021年2月23日、ワシントンのキャピトル・ヒルにて(Drew Anger/Pool/AFP via Getty Images)

ルビオ氏、中国共産党支援の学校と提携解消を求める 米国22の大学に

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

ルビオ氏は2月8日付の書簡で「中国(共産党)は何十年もの間、米国で学ぶ中国人学生や学者の専門知識を公然と利用し、中国の経済的・軍事的発展を加速させてきた」と指摘。「中国人民解放軍による米国機関への攻撃的な潜入工作に深い懸念を抱いている」と述べた。

中国共産党政権は、民間で開発された研究や技術を中国の軍事的近代化に役立てる国家戦略「軍民融合」を推進している。いっぽう、民主主義国の開放性を利用して技術窃盗を目論んでいると指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした