2022年2月10日、マリーンワンでホワイトハウスに到着したバイデン米大統領(Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

米、インド太平洋戦略を発表 世界覇権ねらう中共に危機感

米バイデン政権は11日、外交・安全保障の指針となる「インド太平洋戦略」を策定した。中国は「世界覇権を目指している」と警戒感をあらわにし、対抗して日米豪印戦略枠組み「クアッド」や日米韓など同盟国やパートナー国との連携を強化するとした。

この戦略では中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を結集しながら地域における影響力の範囲を拡大し、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と表現。これを踏まえ「向こう10年間における米国の努力次第」で中国が試みる既存ルールの変更を制止できるかどうかが決まるとした。

戦略では、今後の2年間で10の中核的取り組みを行うと定められた。東南アジア及び太平洋諸国での大使館や領事館の設置、デジタル経済とサプライチェーン強靭化の推進、ASEANやインドとの関係強化などが含まれる。また米英豪の安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」を通じた抑止力の強化や、前出の「クアッド」を「最高位の地域グループ」として地域の安全保障課題の対応能力向上を図るとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。