米、インド太平洋戦略を発表 世界覇権ねらう中共に危機感
米バイデン政権は11日、外交・安全保障の指針となる「インド太平洋戦略」を策定した。中国は「世界覇権を目指している」と警戒感をあらわにし、対抗して日米豪印戦略枠組み「クアッド」や日米韓など同盟国やパートナー国との連携を強化するとした。
この戦略では中国について「経済力、外交力、軍事力、技術力を結集しながら地域における影響力の範囲を拡大し、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と表現。これを踏まえ「向こう10年間における米国の努力次第」で中国が試みる既存ルールの変更を制止できるかどうかが決まるとした。
戦略では、今後の2年間で10の中核的取り組みを行うと定められた。東南アジア及び太平洋諸国での大使館や領事館の設置、デジタル経済とサプライチェーン強靭化の推進、ASEANやインドとの関係強化などが含まれる。また米英豪の安全保障枠組み「オーカス(AUKUS)」を通じた抑止力の強化や、前出の「クアッド」を「最高位の地域グループ」として地域の安全保障課題の対応能力向上を図るとした。
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした