米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル(115億円)。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の軍事的脅威にさらされる台湾の防衛能力を支える。
国防総省傘下の国防安全保障協力局の声明によれば、駐米台北経済文化代表処(大使館に相当)は台湾防衛のための包括的な機器およびサービスの購入を米国に要請した。同局はパトリオットの改良が「受領者(台湾)の安全保障の向上に寄与し、地域の政治的安定や軍事バランスの維持」を支援できるとした。
この販売の主な契約者は、パトリオットを開発するレイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーティンだ。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した