「金とビジネス…中国共産党の報復恐れないで」NBAカンター選手、仲間に呼びかけ

人権問題に声をあげる米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、経済的な報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や同業界は公の場で態度を示すことができていないと語った。

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が1月31日に開催したイベントにオンライン出演したカンター氏は「彼ら（スポーツ選手や業界）は中国で大量虐殺が行われていることを知っているし認めている。しかし、残念なことにビジネスとお金が絡んでいるために、怖くて何も言えないのだ」と発言した。

中国と大型契約を結ぶ一部の選手は、中国共産党の人権侵害に目をつむるよう助言してくることもあるという。「それでも私を支持し、祈ってくれている」と選手が置かれている状況にも配慮を見せた。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している