RCEPで日本の輸出増加する試算　専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は昨年12月15日、RCEPの発効により域内貿易額が約420億ドル増加すると試算した。なかでも日本製品の輸出増が見込まれており、日本は増加額のうち約200億ドル分の恩恵を受けると予想されている。

試算によると、増加する域内貿易額（約420億ドル）のうち、貿易相手国が域外から域内に変化することによる効果は250億ドル、域内で新たに生まれる効果が約170億ドルとなっている。