法輪功学習者、迫害責任者リストを36か国の政府に提出　制裁求める

米国、英国、オーストラリア、カナダなど36カ国に在住する法輪功学習者は、中国共産党による迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、人権侵害制裁法に基づいて対処するよう求めた。法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、提出は昨年12月10日の国際人権デーに合わせて行われた。

今回提出したリストには最高検察院検察長の張軍、司法部法治観察局局長の王進義、法輪功迫害専門機関「610弁公室」元副主任の柯良棟、元北京市政法委の張延昆、北京市委政法副書記で元北京市610弁公室主任の魯為、山東省検察院党組織書記・検察長の陳勇らが含まれている。

米国務省は2019年、法輪功を含む信仰者を迫害した政府高官および家族らのビザ審査を厳格化する措置をとった。同省は当時、中国共産党の迫害加担者について情報提供するよう在米の法輪功学習者に協力を呼びかけた。

トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。