法輪功学習者、迫害責任者リストを36か国の政府に提出 制裁求める
米国、英国、オーストラリア、カナダなど36カ国に在住する法輪功学習者は、中国共産党による迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、人権侵害制裁法に基づいて対処するよう求めた。法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、提出は昨年12月10日の国際人権デーに合わせて行われた。
今回提出したリストには最高検察院検察長の張軍、司法部法治観察局局長の王進義、法輪功迫害専門機関「610弁公室」元副主任の柯良棟、元北京市政法委の張延昆、北京市委政法副書記で元北京市610弁公室主任の魯為、山東省検察院党組織書記・検察長の陳勇らが含まれている。
米国務省は2019年、法輪功を含む信仰者を迫害した政府高官および家族らのビザ審査を厳格化する措置をとった。同省は当時、中国共産党の迫害加担者について情報提供するよう在米の法輪功学習者に協力を呼びかけた。
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。