北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。
東京大会組織委員会の橋本聖子会長が北京五輪に出席することに関しては「現職の参院議員で、元閣僚で政治家だ。少し引っかかってはいたが、何とか許容しないといけないと思っている」と述べた。室伏広治スポーツ庁長官の派遣は猛反対したと強調した。
また、先の臨時国会で新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議の採択が見送られたことについて「茂木幹事長がサインしないので提出できなかった。悔しい」と述べた。
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衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
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フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した
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高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。