北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。
東京大会組織委員会の橋本聖子会長が北京五輪に出席することに関しては「現職の参院議員で、元閣僚で政治家だ。少し引っかかってはいたが、何とか許容しないといけないと思っている」と述べた。室伏広治スポーツ庁長官の派遣は猛反対したと強調した。
また、先の臨時国会で新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議の採択が見送られたことについて「茂木幹事長がサインしないので提出できなかった。悔しい」と述べた。
関連記事
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した