北京冬季五輪の閣僚派遣見送り判断「遅きに失した」高市政調会長

自民党の高市早苗政調会長は27日、北京冬季五輪・パラリンピックに政府高官を派遣しないと政府が表明したことに対して「遅きに失した」と述べ、より早い段階で決断すべきだったと出演したインターネット番組で発言した。

東京大会組織委員会の橋本聖子会長が北京五輪に出席することに関しては「現職の参院議員で、元閣僚で政治家だ。少し引っかかってはいたが、何とか許容しないといけないと思っている」と述べた。室伏広治スポーツ庁長官の派遣は猛反対したと強調した。

また、先の臨時国会で新疆ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害を非難する国会決議の採択が見送られたことについて「茂木幹事長がサインしないので提出できなかった。悔しい」と述べた。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。