岸防衛相、在外邦人輸送等に関する自衛隊法改正は「検討している」

国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送等に関する自衛隊法の規定を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。

岸防衛相は、多くの日本人が海外で活躍するなか、アフガニスタンのような困難な状況でも在外邦人の保護に万全を期すべきだと述べた。そして「在外邦人等輸送に関する自衛隊法第84条の4について、さらに改善することができないか検討するよう、総理から指示」があったことを明らかにした。

外国人のみの輸送について質問されると、「これについても、現在検討しているというところ」だと回答した。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。