岸防衛相、在外邦人輸送等に関する自衛隊法改正は「検討している」

国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送等に関する自衛隊法の規定を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。

岸防衛相は、多くの日本人が海外で活躍するなか、アフガニスタンのような困難な状況でも在外邦人の保護に万全を期すべきだと述べた。そして「在外邦人等輸送に関する自衛隊法第84条の4について、さらに改善することができないか検討するよう、総理から指示」があったことを明らかにした。

外国人のみの輸送について質問されると、「これについても、現在検討しているというところ」だと回答した。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。