中国海口市、恒大集団の複数土地使用権を取り消す
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書(国有土地使用書)を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
声明は、土地を取り戻す理由について、「建設着工予定日から2年過ぎても、工事が始まっていない」とし、関連法令に基づき「8筆の国有建設用土地の使用権を無償で取り戻すことを決定した」とした。
声明によると、8件の土地のうち、恒大集団海南有限公司が1件を保有する。新世紀中国地産(海口)有限公司が6件の土地を持つ。海口外灘城房地産有限公司は1件を持つ。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている