中国海口市、恒大集団の複数土地使用権を取り消す
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書(国有土地使用書)を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
声明は、土地を取り戻す理由について、「建設着工予定日から2年過ぎても、工事が始まっていない」とし、関連法令に基づき「8筆の国有建設用土地の使用権を無償で取り戻すことを決定した」とした。
声明によると、8件の土地のうち、恒大集団海南有限公司が1件を保有する。新世紀中国地産(海口)有限公司が6件の土地を持つ。海口外灘城房地産有限公司は1件を持つ。
関連記事
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
19日発表された訪日外国人向けビザ手数料の5倍引き上げは、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、ネット上で多くの中国人から「中国だけを狙い撃ちにしている」と不満の声が上がっている。
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌