EU外交部門、中国人権問題を強く非難　議員は対処に向けた国際協力を呼びかけ

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した。欧州対外活動庁の東アジア地域責任者は人権侵害に対し「最も強い言葉で非難する」と発言した。

11月29日に行われた公聴会には、ロンドンの「民衆法廷」で議長を務めたジェフリー・ナイス卿が出席、「（中国における）強制的な臓器摘出は証明できるとの結論に達した」と語った。社会的な影響力を持つ「民衆法廷」は2019年、中国の臓器収奪問題を国際人道犯罪として取り上げた。証拠とデータを検証し、中国共産党が「相当な規模で長期に渡って」良心の囚人から移植用の臓器を強制的に摘出していると結論付けた。

ロンドン大学の小児心臓外科医マーティン・エリオット教授は、臓器の強制摘出を裏付ける数々の証拠を提出した。中国では常にドナーの登録者数よりも移植手術件数がはるかに多く、死刑囚の数を考慮してもつじつまが合わないこと、中国の移植手術にかかる待機時間が諸外国と比べて極端に短いこと、拘束された囚人が理由もなく身体検査を受けていることなどから、人知れない「ドナーの備蓄（donor pool）」が臓器の供給源として存在しているとエリオット教授は指摘した。