米政権「民主主義サミット」に台湾を招待　中国、ロシアは招かず

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に日本や台湾など110の国と地域を招待すると明らかにし、参加リストを公開した。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと」だと評価した。

ホワイトハウスによると、今年初開催の民主主義サミットは「権威主義からの防衛、汚職の撲滅、人権尊重の促進という3つのテーマ」に沿って共通認識と相互の関与を強めることを目的としている。中国とロシアは招待されていない。

台湾の蔡英文総統は24日、「共通の価値観を守るために各国が一堂に会するこの国際会議を主催する」米政府に謝意を表した。外交部は蕭美琴・駐米代表と唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当相の2名がサミットに参加すると発表した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。