米政権「民主主義サミット」に台湾を招待　中国、ロシアは招かず

米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に日本や台湾など110の国と地域を招待すると明らかにし、参加リストを公開した。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと」だと評価した。

ホワイトハウスによると、今年初開催の民主主義サミットは「権威主義からの防衛、汚職の撲滅、人権尊重の促進という3つのテーマ」に沿って共通認識と相互の関与を強めることを目的としている。中国とロシアは招待されていない。

台湾の蔡英文総統は24日、「共通の価値観を守るために各国が一堂に会するこの国際会議を主催する」米政府に謝意を表した。外交部は蕭美琴・駐米代表と唐鳳（オードリー・タン）デジタル担当相の2名がサミットに参加すると発表した。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した

トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。