日本、中国の海洋軍事活動に自制強く求める＝高級事務レベル海洋協議

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

協議は船越健裕アジア大洋州局長と洪亮・中国外交部辺境海洋事務司長との間で、テレビ会議形式で3時間行われた。船越氏は、中国海警局の船が沖縄県の接続水域で連日航行していることや、中国とロシアの海軍艦艇による日本周辺における示威活動に懸念を示し、自制を求めた。

中国外交部の発表によれば、中国側は領土に関する立場を示したのち、日本側に対して「状況を複雑にするような行動を取らないよう求めた」という。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

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