南シナ海における米沿岸警備隊とフィリピン沿岸警備隊の海難救助演習を監視する中国海警局公船(TED ALJIBE/AFP via Getty Images)

日本、中国の海洋軍事活動に自制強く求める=高級事務レベル海洋協議

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

協議は船越健裕アジア大洋州局長と洪亮・中国外交部辺境海洋事務司長との間で、テレビ会議形式で3時間行われた。船越氏は、中国海警局の船が沖縄県の接続水域で連日航行していることや、中国とロシアの海軍艦艇による日本周辺における示威活動に懸念を示し、自制を求めた。

中国外交部の発表によれば、中国側は領土に関する立場を示したのち、日本側に対して「状況を複雑にするような行動を取らないよう求めた」という。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている