中国BGI、出生前診断を日本国内に提供せず

中国の遺伝子解析企業、BGIグループ（華大集団）は、中国軍と共同開発した出生前診断「NIFTY」を日本に提供していないことが分かった。

ロイター通信は今月初め、BGIグループが「NIFTY」で収集した妊婦のデータ保管・分析を行っており、中国当局に提出する可能性があると報じた。「NIFTY」は英国、欧州各国、カナダなど少なくとも52カ国で販売されているという。

BGIグループの日本法人は15日、大紀元の取材に対して、日本に出生前診断「NIFTY」を提供していないと示した。

天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ