「2009年ウイグル騒乱」から12年 中共建党100年に隠された汚点
中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。
中国の新疆ウイグル自治区で2009年に発生したこの騒乱事件は、中国共産党が執拗なウイグル民族迫害へと進む岐路となったと言われている。同事件発生日から12年目を迎える数日前にインド太平洋地域の同盟・提携諸国であるオーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国、米国を含む40か国以上が共同声明を発表し、 国連人権高等弁務官の早急な新疆ウイグル自治区への立ち入りと束縛のない調査を認めるよう中国に求めた。
6月22日に国連人権理事会会合で同声明を発表した上記諸国は、「信頼性の高い報告書によると、新疆ウイグル自治区では100万人以上が恣意的に拘留されているだけでなく、ウイグル人や他の少数民族に対する偏った監視が広範囲で実施されウイグル人の基本的自由と文化が束縛されている」と指摘した。同声明はまた、強制的な不妊手術、家族の分離、強制労働、性的暴力、拷問に関する報告内容にも言及している。
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。