「2009年ウイグル騒乱」から12年　中共建党100年に隠された汚点

中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。

中国の新疆ウイグル自治区で2009年に発生したこの騒乱事件は、中国共産党が執拗なウイグル民族迫害へと進む岐路となったと言われている。同事件発生日から12年目を迎える数日前にインド太平洋地域の同盟・提携諸国であるオーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国、米国を含む40か国以上が共同声明を発表し、 国連人権高等弁務官の早急な新疆ウイグル自治区への立ち入りと束縛のない調査を認めるよう中国に求めた。

6月22日に国連人権理事会会合で同声明を発表した上記諸国は、「信頼性の高い報告書によると、新疆ウイグル自治区では100万人以上が恣意的に拘留されているだけでなく、ウイグル人や他の少数民族に対する偏った監視が広範囲で実施されウイグル人の基本的自由と文化が束縛されている」と指摘した。同声明はまた、強制的な不妊手術、家族の分離、強制労働、性的暴力、拷問に関する報告内容にも言及している。