松原議員が政府に問う「米指定の制裁対象者、日本上陸を拒否すべき」政府答弁に具体性なし

今、永田町では、人権外交を推進する力強い流れが形成されつつある。4月6日、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会が衆議院議員会館で開かれた。中国共産党政権による人権弾圧を「国際社会に対する脅威」と捉え、弾圧を即時停止するよう求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。さらに、欧米諸国では「標準装備」となっている「マグニツキー法」の制定を求める動きも活発化している。

「人権外交を超党派で考える議員連盟」で副会長を務める松原仁・衆議院議員は長年、人権問題に取り組んできた。人権弾圧を行っている中国共産党幹部に対し米国が制裁を科したのを受けて、松原議員は政府に質問主意書を提出し、中国の人権問題について政府の見解を尋ねた。

松原仁議員は3月23日、人権侵害の加担者として米国の制裁対象となった中国共産党幹部について、日本への上陸を拒否すべきか否かを問う質問主意書を提出した。