中国国有企業元トップに死刑判決 収賄総額285億円「物件100軒、愛人100人」
天津市第二中級人民法院(地裁)は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司(以下は中国華融)の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。
中国当局は2018年4月、頼氏を汚職容疑などで拘束した。2020年8月、同地裁が収賄罪、重婚罪、汚職罪などで起訴した頼氏の公判を開いた際、同氏が2008~18年までの間、総額17億8800万元(約285億円)の賄賂を受け取っていたことがわかった。反腐敗運動で摘発された高官の中で、収賄額として過去最高とされる。
地裁は1月5日、頼被告に死刑判決を言い渡した上、同氏の政治権利をはく奪し、個人財産すべてを没収すると示した。地裁は、同被告の収賄した金額が「非常に巨額だ」と指摘し、被告の犯罪行為は「国家金融安全と安定に危害をもたらし、社会に著しい悪影響を与えた」とした。さらに、地裁は、頼被告は妻との合法的な婚姻関係を続けながら、長い間、他人と夫婦として共同生活し子どもを養育していたと非難した。
関連記事
現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である
張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている
専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…