ＷＨＯコロナワクチン枠組み、目標の20億ドル調達 貧困国に供給
［ロンドン／ジュネーブ １３日 ロイター］ – 新型コロナウイルスワクチンの平等な分配を目指す「ＣＯＶＡＸファシリティー」は、貧困国にワクチンを供給するために２０億ドルを超える資金を調達し、中間目標を達成した。
世界保健機関（ＷＨＯ）とともに同枠組みを立ち上げた官民組織「ＧＡＶＩアライアンス」によると、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のほか、フランス、スペイン、韓国などの国に加え、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などがこのほど合計３億６０００万ドルを提供。年内に２０億ドルを調達する目標が達成された。
これにより、ＣＯＶＡＸファシリティーを通して９２カ国に対し合計１０億回分のワクチンが供給できる。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す