緊急事態宣言出す状況でない、イベント人数制限は2月末まで=西村再生相

[東京 12日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は12日の記者会見で、同日開催された新型コロナ感染症対策分科会で、コンサートなど大規模イベントでの人数制限を来年2月末まで延長することで了解を得たと正式発表した。従来は11月末までの措置だった。

最近の新規感染拡大が8月のピーク時に迫り、増加傾向が顕著だとして強い危機感を分科会で共有したと説明。「夏の流行に匹敵する大きな流行が来つつある」としつつ、現時点では病床の逼迫などは起きておらず、「緊急事態宣言を出す状況でない」と述べた。

西村再生相は同時に、1日の新規感染者数が東京で393人など過去最高水準に近づきつつあり、「これだけの感染者が続けば、病床が逼迫する可能性がある」と指摘。「焦点を絞った形で、コロナ特措法に基づく強い措置を取る可能性がある」とも語った。感染拡大防止のため、飲食時に斜めに座ることを奨励するほか、外国人向け情報提供の強化などを進める意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている