日米首脳会談、同盟の抑止力を強化する意思が表明された=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は12日午前の会見で、この日行われた菅義偉首相と米大統領選で勝利したバイデン前副大統領との会談について、充実した意見交換ができたと評価。とくに尖閣諸島への日米安全保障条約第5条適用が確認されたことについて「日米同盟の抑止力を次期政権でも引き続き強化するという意思が表明されたということで、非常に意義がある」と語った。
菅首相とバイデン氏の電話会談は約15分程度で、日米同盟の強化を確認したほか、気候変動問題やコロナ対策について連携することで一致した。東京五輪などへの言及はなかった。
加藤官房長官によると菅首相はバイデン氏のことを次期大統領と呼び、今後も早いタイミングで会うことが合意されたことで「関係をより強固なものにしていく流れができたと思う」と語った。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている