アングル:月着陸はボーイングか新興企業か、米新政権が握る命運

Joey Roulette Eric M. Johnson

[ワシントン/シアトル 30日 ロイター] – 米国の次期大統領の座を争うトランプ氏とバイデン氏の政策の違いは、地球を飛び出し、宇宙の領域にまで及んでいる。

共和党候補であるトランプ大統領は世界の宇宙開発競争に勝つとして2024年の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を打ち出す一方、国際的な共同ミッション「国際宇宙ステーション(ISS)」への米国の資金援助を25年で終わりにし、ISS運営は民間宇宙企業に移管させることを狙っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている