米中軍首脳が危機管理巡り対話、エスパー長官はドローン攻撃否定か

[北京 29日 ロイター] – 中国国防省の呉謙報道官は29日、米中両国の軍首脳が28-29日に危機時の相互連絡方法などについてビデオ会議を開いたと明らかにした。

呉氏によると、この会議でエスパー米国防長官は、トランプ大統領が選挙戦で劣勢に立っていることを踏まえて米軍が南シナ海で中国が占拠している島しょに無人機(ドローン)による攻撃を仕掛けるとの報道を、否定した。エスパー氏は米国に「中国との軍事危機を起こす意図はない」と発言したという。

また呉氏は「われわれは米国に対して、約束を守って海空で中国軍への挑発を防ぐ措置を講じることを求める」と述べ、攻撃による挑発があれば中国は断固として反撃すると付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた